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ベトナム:ベトナムと日本は経済協力を強化
2018-11-21

11月15日にハノイで中央経済管理研究所(CIEM)がフォーラムを開催し、ベトナムと日本の貿易・投資協力について話し合った。

また、ベトナム日本政策研究フォーラムでは、地域と世界の統合の利益を最大限に引き出すため、二国間協力を強化するための努力を話し合う機会が提供された。

このイベントを主催したCIEM理事長Nguyen Dinh Cung氏は、過去45年間にわたってベトナムと日本の関係は絶えず発展していると語った。両国は2009年に戦略的パートナーシップを確立し、2014年に戦略的パートナーシップへアップグレードした。

「世界で最も活発な地域の中において最も活発な二国間であることから、ベトナムと日本は、二国間協力を強化するために、貿易と投資の協力に関して、より先を思い描いて取り組む必要がある」と述べた。

CIEMのマクロ経済政策局長Nguyen Anh Duong氏は、日本とベトナムとの企業間の協力を促進できる大きな余地があると述べた。

しかし、彼は最大限の潜在能力があることを強調し、ベトナムはより積極的に対応する必要があると語った。

「グローバルバリューチェーンに参加する際の考え方を変えることは重要である。さらに、ベトナムは投資を奨励、歓迎するために多国間の協力も促進すべきである」と同氏は述べた。

Nguyen Anh Duong氏は、日本との協力が生産能力の向上に大きく貢献していると指摘した。

上級エコノミストのVo Tri Thanh氏は、フォーラムの中で、ベトナムは日本の投資家にとってトップの地位を維持していると述べた。

Vo Tri Thanh氏は、ベトナムは海外直接投資誘致政策を変えながら、イノベーションと生産性を上げる成長モデルを改革する必要があると指摘した。

「外国直接投資を誘致するために、技術移転を促進し、能力を向上させ、環境に優しく継続可能な成長を促進させることを目指すべきだ」と付け加えた。

東京理科大学のOba Mie氏によると、地域秩序の構築、経済秩序の維持、太平洋横断パートナーシップ(CPTPP)など二国間・多国間の広範で、・革新的な協定の推進が重要である。

このイベントで、参加者は2008年以降の日本・ベトナム貿易関係の実態と課題、日本・ベトナム経済連携協定、2008年以降の両国間の投資協力を促進する努力、日本・ベトナムの貿易・投資を強化するためのイニシアチブと措置について議論した。

日本・ベトナム経済連携協定は2008年12月25日に署名が行われ、2009年10月1日に発効した。

日本はベトナムにとってトップ投資家の1国で、現在までに約600億ドルの投資を行っている。

ベトナム語翻訳者:キム

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