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ベトナム: 副首相が国際協力で日本銀行のリーダーを迎える
2019-03-13

 

Trinh Dinh Dung副首相によると、ベトナム政府は、日本からの投資家を含めた外国人投資家がベトナムで長期的なビジネスを行うのを奨励するために、引き続き好ましいビジネス環境を作り出すことに力を注ぐ。

3月7日、ハノイにおいて、副首相は国際協力銀行(JBIC)の執行役員であり、エネルギー・天然資源金融グループのグローバル責任者である山田正明氏の懇談会で声明を発表し、日越関係の実りある発展に喜びを表明した。

Trinh Dinh Dung副首相は、二国間関係は、特に経済学、貿易、投資の分野を含めて、あらゆる分野にわたって強力で包括的な発展期を迎えていると強調した。

二国間及び多国間協定は双方の企業に多くの新しい機会をもたらすだろう、と同氏は語った。

副首相は、ベトナムがインフラとエネルギー開発に関する優先分野への投資を呼びかけており、これらの分野におけるJBICの役割を高く評価した。

近年、JBICはベトナムへの対日直接投資(FDI)促進のための融資を行ってきた。特に、Nghi Son Petrochemical Refineryコンプレックス、Nghi Son 2、Vinh Tan 4、Duyen Hai 3火力発電所などの主要インフラストラクチャシステムや大規模エネルギープロジェクトの開発に対する融資である。

日本政府の金融政策機関として、JBICはベトナムの各省庁との政策対話にも参加している。

JBICの新たな協力提案を高く評価しながら、副首相は、日本の銀行がすぐにそれらの協力計画を実行するために交渉を促進することを提案した。

同氏はまた、JBICに対し、ベトナム企業への融資の拡大や、ベトナム企業と日本企業との合弁事業への投資拡大を検討するよう要請した。

山田正明氏は、JBICの融資を利用したプロジェクトは効果的に実施されていると述べた。

同行は、技術移転プロジェクトに焦点を当てており、日本の中小企業がベトナムで事業活動を投資し拡大することを奨励していると同氏は強調した。

山田氏は、JBICがベトナム企業、特に大規模なインフラストラクチャおよびエネルギープロジェクトを開発している企業に対して、より大きな融資を手配する可能性が高いと述べた。

日本はベトナムとの主要経済パートナーの一つとしての役割を確認した。日本はベトナムに最大300億米ドルの政府開発援助(ODA)資本を提供しており、ベトナムで2番目に大きい外国投資国で、約4,200のプロジェクトにおいて570億米ドル相当となっている。

 

ベトナム語翻訳者:キム

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