日本・東南アジア経済交流
ホットニュース

ベトナム: 日本の住友商事、ベトナムにある2つの工業団地を拡張
2019-10-09

住友商事株式会社は、ベトナム北部にある2つの工業団地を拡張するために190億円以上を増資する予定である。

同社は、ハノイの東30キロに位置するフンイエン省北部のタンロン工業団地IIに140億円以上を投資し、52%の拡大となる526ヘクタールになる予定であると発表した。

同社はフンイエン当局と合意の上、2021年に建設を開始し、2022年にロット販売を開始する予定である。完成すれば日系工業団地として国内最大規模の1つとなる。

さらに住友商事は、来年タンロン工業団地IIIの規模を213ヘクタールへ倍増させるため、さらに50億円を投資する予定である、とニッケイ・アジア・レビュー紙は報じた。

104ヘクタールの同工業団地は、ハノイの北54キロのヴィンフック州にあり、昨年11月に完成した。

同社は当初、2022年までに第1段階のロットを完売する予定であったが、予想外の需要により、ロットは2021年までに完売する可能性が高いと日経レポートは報じた。

これらは、1997年以来住友が運営しているベトナムにある3つの工業団地のうちの2つである。現在3つの工業団地は約190社を受け入れており、そのうち90%は日本のメーカーである。

同社の拡大発表は、日本企業がベトナムでの事業拡大を模索しているという報告に追従する形となっている。

今年初めに発表された日本貿易振興機構(JETRO)の調査では、ベトナムにある日本企業の70%がベトナムでの事業拡大を検討しており、アジア6か国で最も高い割合を占めているという。

 

ベトナム語翻訳者:キム

Top