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ミャンマー:日本企業、ミャンマー向け通信インフラ事業を受注

2020-04-29

 

ミャンマーの主要都市であるネピドー、ヤンゴン、マンダレー、ティラワ経済特区(SEZ)を結ぶ通信インフラの改善計画が発表された。

この通信インフラ改善事業は、日本企業がミャンマー最大手通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体から正式に受注し、双日株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本電気株式会社、NECネッツエスアイ株式会社の4社で実施される。

本事業の主契約者は双日株式会社である。同社は、世界中においてインフラ整備プロジェクトで活躍している。NTTコミュニケーションズは国際インターネット接続設備の改善を行う。

NECは、現在の3倍以上に相当する伝送容量1Tbpsに拡大するため、光通信機器を通信網に提供する。NEC Networks&System Integration Corporationは、子会社のNESIC(Thailand)Ltdと協力して、高密度波長分割多重装置の設置、設計、土木工事を行う。さらに、電源機器と空調機器の供給・設置も行う。

ミャンマーは急速な経済成長が進んでいるため、早急に通信インフラ強化が求められている。

この4社は、2021年までにネピドー、ヤンゴン、マンダレー、ティラワ経済特区を繋ぐ国際インターネット接続設備と通信インフラ整備を建設する予定である。

今回のプロジェクトで通信容量が大幅に改善され、3倍以上に拡大するだけでなく、近い将来に導入が予想される5Gサービスを支えることにもなるという。

この通信インフラ事業の受注額は約70億円(約6200万ドル)である。また、ミャンマーの通信分野で日本政府が支援する最初の円借款プロジェクトである。

 

参考記事: https://www.developingtelecoms.com/telecom-technology/optical-fixed-networks/8959-communications-infrastructure-upgrade-planned-for-myanmar.html

 

ミャンマー語翻訳者:ニン

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