ミャンマー: ミャンマー不動産サービス法、3ヶ月以内に制定

 

3月23日、ミャンマーの不動産サービスに関する年次会議で運輸・通信省の U Tin Maung Win大臣は連邦議会(Pyidaungsu Hluttaw)で3ヶ月以内に不動産サービス法が承認される見込みだと述べた。

同氏は「3ヶ月以内で新たな法律を施行するのは、時期尚早だという声も上がっている。しかし、このような法律は他国でも既に採用されているため、ミャンマーでも必要だ」と述べた。

ミャンマー不動産サービス協会では、経済活動を他のASEAN諸国と提携させることに署名している。外国人が国内の不動産市場に参入しているため、ミャンマーでの不動産サービスを規制するための厳格な法律が必要だと付け加えた。

ミャンマーの不動産サービス法が施行される場合、土地価格の安定や購入者と販売代理店を保護することができる。販売代理店や不動産市場に参入しようとする外国人投資家らが誤った判断をすることの減少にも繋がると専門家は述べた。

「新たな法律は不動産業者も対象としているため、不動産の取引が合法的・体系的に実施されるだけでなく、国は税収を受け取ることができるほか、価格変動も抑制することができる」とミャンマー不動産サービス協会のU Khin Maung Than会長は述べた。

同法案では、不動産仲介業や不動産市場の安定した発展および販売代理店がサービスを提供する際に公的利益が発生することを目的とした声明が組み込まれている。販売代理店は、必要なライセンスを登録し、ルールや規則に従わなければならない。

「最近の規則では、外国人がミャンマーの不動産市場に参入することが許可されているため、ローカルの代理店は質やサービスを保持しなければならない」と不動産仲介業者のU Aung Ko Ko Oo氏は語った。

また、販売代理店のオーナーを務めるU Kyaw Tin氏は、外国人がミャンマーの不動産市場に参入できるようになってから、ローカルの販売代理店は外国企業と交渉する場面が増え、不動産価格の高騰にも繋がっていたので、新たな法律の制定により、ミャンマーはメリットを享受することになるだろうと述べた。

 

ミャンマー語翻訳者:ニン

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