ミャンマー: 台湾のアルミメーカー、ティラワ経済特別区に1,300万ドルを投入

台湾桃園市に本社を置くAbba Aluminium Coは、12月24日ティラワ経済特別区(SEZ)において工場開所式を行った。

Abbaの議長、Chen Pai-chin氏によると、初期投資額は1300万ドルで、現地従業員300〜500人が雇用される予定である。推定生産額は年間3250万ドルに達すると予想されている。

Chen氏は多数におよぶ「ミャンマーの中国系民族」の存在は他のCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)よりも中国語圏の国々の製造業者に優位性を与えると述べた。

同氏は、ミャンマーの若い労働力がもう一つの魅力であると付け加えた。

2013年にU Thein Seinの政府によって開始したティラワSEZは、ここで運営されている唯一の経済特別区で、これまで15億ドルの外国投資を集めてきた。

経済に関する政府の対応にがっかりしてきたため、NLD政権下の当局者は、前大統領のSEZプロジェクトを強調して経済の発展を紹介することに頼ってきた。先月シンガポールで行われた2018年のASEANビジネス・投資サミットで、Daw Aung San Suu Kyi氏はティラワSEZを「最高の成功例」と称賛した。「日本、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、オーストラリア、中国、インド、シンガポール、タイ、台湾などの国からの投資家がティラワSEZに投資した」と同氏は地域の聴衆に語った。

Abbaの他、台湾に関連している4投資家がティラワSEZにいる(Myanmar Century Steel Structure、Marketech Integrated Manufacturing Co、Minerva CoとCrecimiento Industrial Myanmar Co)。

本紙の独占インタビューで、Chen氏は、台湾企業が直面している問題についても詳しく述べた。

同氏にとって、ミャンマー官僚制の低い効率性は苛立たしいものであった。「ティラワSEZの建設許可を取得することに1年かかりました」と同氏は述べ、SEZの高い管理手数料も問題であると付け加えた。ティラワ当局は、工場労働者のための宿泊施設をゾーン内に建設することを許可していないため、労働者は近くの一時的な施設に居住している。

加えて、ティラワとヤンゴン間の道路の接続性は非常に悪く、交通量および悪い道路状況により物流および輸送に大きな混乱が生じている。そのため、日本国際協力機構(JICA)は、現在2車線のタンリン橋そばに建設している4車線のバゴ川橋へ融資することにした。新しい橋は2021年から運用可能になる予定である。

 

ミャンマー語翻訳者:ニン