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ミャンマー: 日本、14業種でミャンマー人労働者を受け入れ
2019-08-07

 

厚生労働省によると、ミャンマーは宿泊業をはじめとする14業種において「特定技能」のミャンマー人労働者を派遣するという。

日本政府関係者によると、ミャンマー人労働者は、特定技能試験と日本語能力試験に合格し、3年間の実務経験を持たなければならないという。

10月にミャンマーで特定技能試験と日本語能力試験が開催される予定である。

試験に合格した受験者は、各国政府間の合意の下、5年間の在留資格を取得し、日本で働くチャンスが与えられる。

ミャンマー海外雇用局連合会のU Peter Nyunt Maung会長は31日「特定技能労働者への賃金はまだ決めていないが、経験の浅い労働者の賃金よりも高くなるだろう」と語った。

U Peter Nyunt Maung会長によると、厚生労働省は日本の雇用機関に派遣したい労働者一覧を要求しているという。また、労働者を日本に派遣することを希望する人材送り出し機関にも許可を申請するよう注意を促した。

申請を行わずに労働者を日本へ派遣した場合、1999年に施工された労働法に基づき法的措置が取られる。

U Peter Nyunt Maung会長は、ミャンマー海外雇用局連合会によると日本での労働を希望している労働者が非認可の訓練学校や団体によって被害を受けたという報告を受けていると述べた。

U Peter Nyunt Maung会長は「厚生労働省の発表で、日本での労働を希望する人々の間では認可された雇用機関のみを提供するべきだという認識が高まっており、歓迎する」と述べた。
ミャンマー政府と日本政府は3月、特定技能の労働者が介護業界や建設業造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食産業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業での労働を許可することで合意していた。

 

ミャンマー語翻訳者:ニン

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