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ミャンマー: 日本企業、ヤンゴンの水道インフラ改善を提案
2020-01-02

日本企業約22社はヤンゴンの水システムの運用とメンテナンスにおけるパートナーシップの可能性を模索するためにミャンマーの企業と面会する予定である。

日本企業は、今月に官民連携で日本機械輸出組合と日本貿易振興機構の一部としてヤンゴンを訪問する。

水システム技術の経験を持つ22の日本企業と日本の地方政府で構成された代表団は、特に老朽化した水道管のメンテナンス、水処理と浄化、および排水処理における日本の技術を紹介する。

「ヤンゴンでは多くの人が、特に清潔で安全で信頼できる水を十分に得られていない」とヤンゴンのU Phyo Min Thein首相は語った。

さらに、特に飲料水の供給と処理において、水の供給に多くの課題がある。

「水のシステムをアップグレードするには支援が必要だ。日本とミャンマーのパートナーシップは十分な水を供給するのに役立つ。」とU Phyo Min Thein首相は述べた。

ヤンゴンはヤンゴン川、パズンダウンクリーク川、バゴ川の合流点に位置している。また、ヤンゴンの年間降水量は2700ミリメートルで、市の北約40マイルに位置する4つの主要な貯水池が十分に貯まる量である。

ヤンゴンには豊富な水があるにも関わらず、人口520万人を誇る大都市周辺の給水システムはインフラが貧弱なため、ヤンゴンの人口の38%にしか水が供給されていない。

 

参考記事: https://www.mmtimes.com/news/japanese-firms-offer-improve-yangons-water-infrastructure.html

ミャンマー語翻訳者:ニン

 

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