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ミャンマー: 日本政府、ミャンマーの4件のインフラプロジェクトに円借款を供与

2020-02-12

 

日本政府はミャンマー政府に計4件、合計1209億1500万円(11億米ドル)の円借款を供与することに合意した。

1月21日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使とマウン・マウン・ウィン計画・財務・工業副大臣との間で今回の円借款に関する交換公文の署名が行われた。

今回の円借款の対象となるのはヤンゴンの下水環境整備計画とヤンゴンの渋滞緩和、洪水被害軽減等に向けた都市開発計画、ヤンゴンとマンダレーの配電網整備計画、ミャンマーの地方部(Chin、Rakhine、Mon、Kayin、Tanintharyi)における基礎インフラ整備計画への融資である。

ヤンゴンの下水環境整備計画には供与限度額459億円の融資が行われ、下水処理場の改築・増設及び下水管の更新・新規敷設が実施される予定である。

また、ヤンゴンの渋滞緩和、洪水被害軽減等に向けた都市開発計画には供与限度額240億円の融資が行われ、主要道路の渋滞要因対策や既存排水路の流下能力の低さにより雨期に洪水が発生する交通環境の改善が行われる。

そのほか、高い経済成長による電力需要の増加が予想されているヤンゴンとマンダレーでは配電網整備計画に122億円が融資される。

さらには、Chin、Rakhine、Mon、Kayin、Tanintharyiの地域を中心とするミャンマーの地方部において、道路・橋梁、電力、給水分野など生活に必要な基礎インフラの新設、改修・設置などを実施するために386億円が融資される。

ミャンマーにおける貧困率はChin州が最も高く73.8%である。

それに続き、Rakhine州は43.5%と地方部では電化率、給水率も低い状況で、これらの貧困率の高い州・地域における経済発展において、基礎インフラの整備が課題となっている。

 

参考記事: https://www.mmtimes.com/news/japan-provides-funding-four-infrastructure-projects.html

ミャンマー語翻訳者:ニン

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