ミャンマー: 議会はヤンゴン、マンダレーへの7億4900万米ドルの日本融資を承認

 

連邦議会はヤンゴンとマンダレーの都市開発管理プロジェクトにおける日本からの822億7000万円(7億4,850万ドル)の融資を承認した。

計画財務省U Maung Maung Win副大臣によると、ヤンゴンとマンダレーの電力事業やヤンゴンの下水道開発システムに資金が使われるという。

同副大臣はヤンゴン市内の下水道システムは130年前から使用されており、現在のニーズを満たすことができていないため、改善のために459億円を使用すると語った。

残りの約245億8000万円はヤンゴンの排水改善やそのほかの都市開発管理プロジェクトを行うために割り当てられている。

今回の融資は、ヤンゴン市開発委員会によって返済される。

会計共同委員会のU Aung Min 氏は、今回の融資は、資本集約的であり医療費や人件費の削減、輸送を容易にすることに役立つと述べた。

ヤンゴンとマンダレーで合計12.29億円が首都圏配電改善計画の実施に使用される予定である。プロジェクトは電力エネルギー省によって監督される。
U Tun Naing氏によると、両地域の電力消費量は毎年10〜15%増加しているため、将来のニーズを満たすための補足的な計画である。

ヤンゴンの6地区とマンダレーの5地区では、融資を使用し送電網の建設と変圧器が設置される。また、建設資材の購入は国際協力機構の規定に従い行われた。

 

ミャンマー語翻訳者:ニン