ミャンマー: FDIを奨励するミャンマーの計画の一部として新省庁を設立

EUの輸入税再適用に関する懸念は、投資家の投資意欲を低下させる可能性があるため、ミャンマーは最近の外国投資減少に歯止めを掛けるため、新たな流入を誘致・促進することを目的とした新しい中央省庁を設立した。

11月19日、政府は、対外投資プロセスの合理化を目的とした新しい権威となる投資対外経済関係省を設立した。同省はミャンマーを投資先として推し、他の政府機関と協力して市場の外資系企業をカバーする規制および運用環境を強化する。

同省が検討している最初の方策の1つは、産業活動に利用可能な区画を特定する土地銀行の設立である。

近年の対外投資量の鈍化が新省設立の理由である。

ミャンマー投資委員会が11月に発表したデータによると、2017と2018年度の対外直接投資(FDI)は57億米ドルの流入となり減少した。これは、過去12ヶ月間の合計で66億米ドルから9億米ドルの減少である。

さらに、9月30日に終了した2017年下半期のインバウンド投資額はわずか21億ドルで、年が進むにつれてFDIが減速したことを示している。

しかし、法務コンサルタント会社Kelvin Chia Yangonのディレクター、Cheah Swee Gim氏によると、新たな省庁の設立は、資金流入の逆転を促進し、さらなる改革の基盤を築くはずだという。

「今年、政府は投資を促進するための法および行政の仕組みをさらに強化するため、あらゆる努力を注ぐことが期待されている。変更は現実的ではないが、ミャンマーへの投資を奨励するための改革と真剣さが合わさった結果として、投資家と直接取引する省庁との間で増加が見られるはずである。」と同氏は語った。

FDIを拡大することに特化した新しい省の設立と同時に、政府は特定の分野への投資を奨励するために他の措置を講じた。

保険業界ではその一例が見られ、計画と財務省は、参加に関するいくつかの制限が残るが、外資系保険会社、引受会社、証券会社が国内市場での営業が許可されたことを発表した。

1月2日に発表された声明の中で、同省は、市場参入のために海外の保険会社が現地企業との合弁事業(JV)を結成するという選択肢を有する海外生命保険会社に最大3ライセンスを付与すると述べた。

 

ミャンマー語翻訳者:ニン

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