2018年10月04日付の www.khmertimeskh.com新聞による報道

労働省は、より多くのカンボジア人が日本で働けるように訓練するため、日本カンボジア交流協会（JCIA）との覚書に署名した。
Ith Samheng労働大臣は昨日、若者と貧しい人々を訓練するための覚書が労働省で署名されたと語った。
「訓練の目的は、カンボジア人が日本国内でも地元でも働けることです。JCIAは過去2年間にわたり私たちの研修生を日本へ派遣しています。」と同氏は述べた。
カンボジアは2007年からこのような研修生を日本へ派遣し、今年までに8,065人がすでに日本で働いている。
日本で働くカンボジア人を選び、訓練、派遣、管理するために、90社の民間人材派遣会社と2つの組織がライセンスを受けている。
Samheng氏は、日本で働けるよう訓練されたカンボジア人の数が年々増加していると指摘した。
「JCIAは、訓練のために送るべき労働者の数を制限していないが、日本へ行く人数は、能力と雇用機会によって決まる。技能には、農業、漁業、建設、食品加工、衣服製造、高齢者のケアが含まれる。
カンボジアの労働者は、日本と韓国でより多くの収入を得ることができる。タイ、韓国、日本、シンガポール、香港には120万人のカンボジア人が働いている。」と述べた。
「海外で働くカンボジア人は年間約20億ドルを家へ送金している。
今年と来年、カンボジアは日本で働くためにもっと多くの研修生を送る予定だが、正確な数は分からない」と同氏は付け加えた。
山田文夫JCIA理事長は昨日、覚書ではカンボジア人を5年間訓練するとなっており、センターは日本で働く研修生を3年間派遣し、その後働き続けるためには日本政府の許可を得なければならないと語った。
「私たちが日本で働けるように教えるスキルの中には、高齢者のケア、建設、観光が含まれる」と述べた。

カンボジア語翻訳者：ホーン