9月5日、カンボジア商務省と日本貿易振興機構（JETRO）は、カンボジアにおける日本企業の貿易を強化し、ビジネス環境を改善することを目的とした覚書を締結した。

Pan Sorasak商務大臣は覚書の調印式で、日本政府の財政的および技術的支援に感謝し、投資と貿易によるカンボジア経済への日本企業の多大な貢献を讃えた。

「この覚書の更改により商務省とJETROの間のパートナーシップを確立するために、貿易、投資、産業開発における協力をさらに強化する見込みだ」とSorasak大臣は語った。

両機関は2009年に貿易協力に関する覚書を締結した。

Sorasak大臣は、ビジネスマッチングイベントの開催、調査研究の実施、地元の見本市への参加、地元の役人と会社の従業員のトレーニング、日本企業の紹介など、JETROがカンボジアで行っている活動の一部を列挙した。

またSorasak大臣は「JETROは日本人がカンボジアに投資することを促すために、カンボジア市場に関する情報を正確に収集してきた」と述べ、カンボジアでモールを建設するというイオンの決定はこれらの研究の成果であると付け加えた。

JETROの理事である佐藤百合氏は、カンボジア政府によって開始された最近の改革により、より多くの日本人投資家がカンボジアに集まると語った。

佐藤氏は、JETROはカンボジアのデジタルスタートアップの成長促進に取り組むと述べた。

2018年のJETROによると、カンボジアの対日輸出は27.3％増加し、対日輸入は17.8％増加したという。

同年、16億ドル以上のカンボジア製品が日本に輸出され、カンボジアは約4億1200万ドルの日本製品を輸入した。

カンボジア語翻訳者：ホーン