２２日のベトナム財務省機関紙（電子版）によると、２１日の午後、財政・国務次官補である今枝氏との二国間会談で、ディーン・ティエン・ダン財務大臣は、２０１７年１０月にクアンナム省のホイアン で開かれるＡＰＥＣ財務大臣会議への出席に関する招待状を送った。ベトナムへの投資要請について、財務省の使節団は約２００人の日本人投資家と投資促進、会議、情報共有に関する会議を開催した。日経グループ、横浜銀行、大和グループ、住友商事、日立グループなど多くの大企業が会議に出席し、ベトナムの金融、証券、保険のリーダーから直接情報を得るために多くの時間を費やした。大和取締役会の一員である田代氏は、ベトナムは外国資本を引きつけるのに有利な条件を持っており、政府が資本を出して透明かつ利便性の高い投資環境を構築すれば、日本の資本がベトナムに流入するだろうと述べた。日本の総投資額は４６４.７億ドルで、ベトナムに直接投資を行っている１２２の国と地域の中で２番目に多い国である。金融市場では、ベトナムで開設された日本人の投資家口座は、市場の外国資本総額の約３０％を占めている。

ベトナム語翻訳者：キム