ミャンマーとその近隣諸国間での違法送金の量を減らすため、ミャンマー中央銀行（CBM）は、先週公式送金ライセンスの発行を発表した。

CBMによると、公式送金ライセンスの発行は11月15日に開始され、送金ライセンスは海外に拠点を置くトレーダーやミャンマーへの移民労働者による合法的な資金移動を促進することと、公式送金事業を促進することを目的としているという。

しかし、銀行業の専門家は、国境を越えて広大なトレーダーのネットワークを利用して資金を国内に持ち込む広範囲にわたる違法なHundi事業を確認する点で効果的と言えるのか疑問を持っているという。

労働省によると、今年の最初の6か月間で、ミャンマーの55万6148人の移民労働者がミャンマーに住む家族に総額5億2670万ドルを送金したという。

昨年の公式送金は、2014年の1億180万ドルと比較して、10億米ドルという額であった。

この数字は、ミャンマーの国境を越えて送金された金額の一部に過ぎない。Hundi事業は、特にミャンマーとの越境取引が行われている中国とタイの国境で横行している。

また、一般的にミャンマー国外で働く不法移民労働者は、銀行に比べて送金料が高く、換金レートが低くても家族にHundiを通して送金しているという。また、Hundiには送金が安全に行われる保障もないという。

「正確にどのくらいの金額がミャンマーに違法送金されているかは分からない。違法送金の市場は大きすぎる。公式送金ライセンスを発行し、違法業者に合法的な取引を促すことで政府は現金流入をより見通すことができるようになる。」と地域経済学者のU Aung Ko Ko氏は述べた。

参考記事: www.mmtimes.com/news/better-bank-services-enforcement-needed-remittance-licences-work.html

ミャンマー語翻訳者：ニン