9月9日、ヤンゴン電力供給公社（YESC）のDaw Soe Soe Nwe本部長は、7月の電力収入が先月比65%増の360億チャットであったことを明かした。

収益増加の要因は、7月1日に政府による補助金を軽減する目的で電気エネルギー省によって行われた電気料金の値上げである。

ヤンゴン電力供給公社（YESC）によると、国内の電力生成量の半分以上を消費しているヤンゴンでは、6月の電気料金が550億チャットだったにも関わらず、7月は910億チャットだったという。

「電気料金のうち120億チャットが家庭、240億チャットがその他からによるものである」とDaw Soe Soe Nwe本部長は述べた。

ヤンゴン地域の約140万人が計2190万ユニットの電力使用量を控えたにも関わらず、収入は増加した。

ヤンゴン電力供給公社（YESC）の発表したデータによると、電気料金変更後、使用者のうちの26%が1ヶ月1〜75ユニット、38%が75〜200ユニット、36%が200ユニット以上を使用していたことが明らかになった。

新しい料金設定では、電気料金は、家庭において電力使用量1ユニットあたり35チャット〜125チャット、商業用の電力使用量は1ユニットあたり180チャットになる。

電気料金変更前と比較して、家庭料金は電力使用量1ユニットあたり最大50チャット、商業用料金は電力使用量1ユニットあたり最大150チャット引き上げられた。

これらのレベルでは、関税は主に生産・流通コストよりも低かったため、政府は補助金を出してバランスを取っていた。生産コストは114.6チャットだが、これには流通コストも含まれている。

ミャンマー語翻訳者：ニン