ミャンマー国鉄のU Ba Myint局長によると、以前に共同事業体としてプロジェクト施行のために選出されたコンソーシアムの一部であったSino Great Wall社の代わりに日本の住友商事がヤンゴン環状鉄道改修事業の金融パートナーとしてプロジェクトを施行することが決定した。

同氏は「Sino Great Wall社に代わる新しいパートナーを探していたときに、住友商事がヤンゴン環状鉄道改修事業の新規投資家として応募していた」と述べた。

また、「住友商事は金融パートナーとしてプロジェクトに参画する予定だ。他の共同社との調整を進めており、政府による承認を求めている」と付け加えた。

ヤンゴン環状鉄道改修事業のU Aung Thu Latt統括部長によると、国際的なコンサルタントの助言を基に住友商事を選択する決断に至ったという。また、プロジェクトの元の条件と設計は変更されない。

Sino Great Wall社は包括的な問題から生じた債権問題により、交代が命じられた。

Sino Great Wall社は鉄道プロジェクトの他にも、地元企業のMottama Holdings社やシンガポール企業のOxley Holdings社主導の不動産プロジェクトも行っている。

これらには、Pyay RoadのM TowerやMindhama Roadにある大規模なコンドミニアムのMin Residencesが含まれている。

ヤンゴン中央駅の完成には少なくとも8年が必要といわれており、完成後にはヤンゴンの南部からダウンタウンの商業地域を接続し、ヤンゴン全域で貿易と経済成長を促進させることができる。

同プロジェクトは1877年に最初に建設されたヤンゴン中央駅の遺産保護の目的も含まれている。

今後、ヤンゴン中央駅の改修作業を行い、住居スペース、共有スペース、鉄道博物館が含まれる駅を拡張する予定である。

ミャンマー語翻訳者：ニン