国際協力機構（JICA）は7月6日、資源環境省、戦略政策研究所（ISPONRE）と共同で、ハノイの「ベトナムにおける循環型経済実施のためのロードマップ策定に向けた日本の経験と政策提言」のセミナーを開催した。
2022年1月から実施された「ベトナムにおける循環型経済に関するJICA調査」の結果を共有するためのセミナーである。
セミナーには、政府機関、研究機関、企業から80名近くが参加し、2020年に国会で可決された改正環境保護法において、ベトナムの直線経済を循環経済に転換し、持続可能な社会を構築することが規定されている「ベトナム国家循環経済計画」の枠組み案について、活発な議論が行われた。
セミナーでは、日本の専門家からなる調査チームが、資源環境省、戦略政策研究所（ISPONRE）、ベトナム政府に対して、国家循環型経済行動計画の策定に関する調査結果と提言を発表した。 ベトナムにおける循環型経済導入の実施スケジュールを決定するために、このセミナーが開催された。
JICA環境管理専門家（MONRE）の足立一郎氏は、循環型経済政策開発の歴史と、循環型経済の概念化を含む「もったいない」の伝統的精神について説明した。1999年に制定された物質循環社会基本法から、循環型経済ビジョンまで、日本の循環型経済政策の枠組みを構築してきた経験をもとに、循環型経済の概念について説明した。2020年までに建設を完了するために、足立氏は、循環型経済に関する国家計画を策定するためには、民間企業を含むすべての関係者を巻き込む必要があり、行動計画で優先される分野を選択する必要があると述べた。
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ベトナム語翻訳者：クイン
