米国は不法移民をめぐるドナルド・トランプ政権の新たな強硬策として、期間限定でイランやミャンマー、アフリカ諸国などからの渡航者に査証（ビザ）を発給する際に、最大1万5000ドルの保証金の支払いを義務付ける。
この規則は12月24日から6か月間発効する。但し、米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン氏は移民政策の緩和を公約しており、来年1月20日の大統領就任後もこの運用を継続するかどうかは不明である。
カール・リッシュ領事部国務次官補が11月24日に連邦行政命令集で発表した公示書によると、この6か月間試験運用は米政府による不法滞在者強制送還の費用補助を目的としている。
短期商用・観光ビザ「B」による訪米者は、保証金最大1万5000ドルの支払いが必要となり、ビザの有効期限以内に出国したことを証明しない場合はアメリカ合衆国移民・関税執行局に没収されるという。
公示書によると、この規則は不法滞在率が10％を超える23か国からの渡航者に適用される。
23か国の大半はスーダンやコンゴ民主共和国などのアフリカ諸国で、その他にイラン、ミャンマー、アフガニスタン、ブータンなどが含まれている。
イランからの入国については、トランプ氏が2016年の大統領選で公約した「イスラム教徒の入国禁止」の一環として、すでに厳しく制限していた。バイデン氏はこうした制限を撤回する方針を示している。
留学生やビザが免除されている先進国からの旅行者は、保証金は免除されるという。
移民規則変更の一般的な慣習に反して、トランプ政権はパブリックコメントと審査のための期間を設けずに突然保証金を適用した。
米国務省当局者は、これは外交関係を行う上で問題であり、通常のプロセスの対象ではないと述べ、合理化された時間枠を擁護した。
パイロット・プログラムは、外国政府が一時的に米国を訪問した後、自国の国民がタイムリーに米国を出国できるよう、あらゆる適切な措置を講じることを奨励する外交手段として検討されている」とリッシュ氏は述べた。
このプログラムは米国政府の負担を軽減するためのものであり、「査証（ビザ）の発給が不法滞在者を減らすのに有効かどうかを評価することを目的としたものではない」とした同じ公示書の要約と矛盾している。
ミャンマー語翻訳者：ニン
