日本は、ミャンマーがラカイン問題について国際社会から厳しい批判を受けているにもかかわらず、チラワ特別経済地区（Thilawa SEZ）において米国企業が、ミャンマー経済の発展を支援するために日本と同じ姿勢で行ってくれることを期待していると在ミャンマー日本国大使館の丸山大使は述べた。

丸山大使と在ミャンマーアメリカ大使のスコット・マルシエル氏は9月27日にヤンゴンのKyauktan TownshipでThilawa SEZを訪問し、Thilawa SEZ設立後3年間の業績を承認した。

「ミャンマーのラカイン問題は、国際社会からの批判を集めた。しかし、我々はミャンマーの経済発展のために同じ姿勢を示し続ける。それは非常に重要なことである。我々はミャンマーに支援を提供することで決定した。日本と米国の姿勢は変わらない。」と丸山大使は語った。

「こうした背景を踏まえ、私たちはここに来ている。日本が率いるThilawa SEZは現在繁栄している。私たちは、ミャンマーの経済発展のために、米国と協力して次にできることを考えていく」と丸山大使は語った。

「米国の企業がThilawa SEZにもっと投資することを望む。現在まで、米国の1社だけがThilawa SEZへの投資を行っている。

米国大使がThilawa SEZを訪問した。彼の訪問により、米国企業を誘致できる可能性は高まるだろう。私はこれを大いに願っている。」と同氏は付け加えた。

日本はThilawa SEZに48件、タイは14件、韓国は6件、台湾は5件、シンガポールは3件、マレーシアは3件、ミャンマーは4件、香港は2件、米国、スイス、ドイツ、オランダ、オーストラリア 、中国、ベトナム、インド、インドネシアはそれぞれ1件の投資を行っている。

2014～2015年度11月から今年度までのThilawa SEZに入った外国投資は、15億米ドルに達した。

ミャンマー語翻訳者：ニン