ポンサリー県当局は、ラオス、中国、ベトナムとの国境に新たな経済特区を開発・建設するための実現可能性調査を承認した。
社会経済ニュースの報道によると、ポンサリー県政府と中国のYujia Investment Co., Ltd.は、ラオス・中国・ベトナムとの三角地帯に新たな「三角」経済特区を開発・建設するための実現可能性調査に関する覚書を締結した。
ポンサリー県計画投資局のKhammala Souvong副局長によると、Yujia Investment Co., Ltd.社は、ラオス国内の新たな経済特区として、ポンサリーのYot Ou地区にあるラオス・中国・ベトナムとの三角地帯の開発に関する実現可能性調査を行うという。
Kammala Souvong氏は、「覚書に署名した後、グループは18ヶ月以内に調査と実現可能性評価を完了しなければならない」と語った。
この中国企業は、サービス・観光用地100平方キロメートル、農業・工業用地150平方キロメートルを含む、合計250平方キロメートルの土地を調査する。
同社は、ウー・ヌエ村から新しい三角形の経済特区の境界までの建設用道路を設計し、土地利用調査を実施する。
一方、プロジェクトの実現可能性調査、環境・社会影響評価は、新三角経済圏の開発における青写真の基礎となるものだという。
ラオス語翻訳者：ニン
